周辺情報
| 所在地 | 岐阜県岐阜市粟野西7丁目 | ||
| 交 通 | ぐるっと バス 粟野西7丁目 | ||
岐阜市立岩野田北小学校 700ｍ | 岐阜市立岩野田中学校 950ｍ | セブン-イレブン 岐阜粟野西４丁目店 400m |
スーパーマーケットバロー粟野店 800ｍ | トミダヤ 三田洞店 1.3ｋｍ | ゲンキー岩野田店 700ｍ |
JA岐阜厚生連 岐阜･西濃医療センター 岐北厚生病院 1.2ｋｍ | 岐阜粟野郵便局 1.1ｋｍ |
物件情報
| 交 通 | ぐるっと バス 粟野西7丁目 | ||
| 所在地 | 岐阜県岐阜市粟野西7丁目 | ||
| 物件種目 | 中古戸建 | ||
| 価 格 | 330万円 | ||
| 借地期間・地代 | － | 権利金 | － |
| 敷金・保証金 | － | 維持費等 | － |
| その他一時金 | |||
| 備 考 | 建築基準法22条区域、景観法、盛土規制法、河川法、高さ制限、外壁後退 | ||
| バス・トイレ | － | ||
| キッチン | － | ||
| 設備・サービス | － | ||
| その他 | 増築箇所（1階LDK、1階南側和室） | ||
| 建物名 | 中古戸建 岐阜市粟野西7丁目 | ||
| 間取り | 5LDK | 建築面積 | 91.82㎡ |
| 土地面積 | 138.05㎡（公簿） | 私道負担面積 | 無 |
| 築年月 | 1982年3月 | 階数/階 | 2階建 |
| 駐車場 | 有 | 建物構造 | 木造 |
| 土地権利 | 所有権 | 都市計画 | 市街化区域 |
| 用途地域 | 第1種低層 | 接道状況 | 公道 南東4.5ｍ 接道23ｍ |
| 建ぺい率 | 50％ | 容積率 | 80％ |
| 地 目 | 宅地 | 地 勢 | 平坦 |
| 国土法届出 | － | セットバック | － |
| 現 況 | 空家 | 引渡可能時期 | 相談 |
| 取引態様 | 一般媒介 | 物件番号 | － |
| 管理番号 | － | 仲介手数料 | 33万円 |
| 情報公開日 | 2026年7月26日 | 次回更新日 | 2026年8月26日 |
お問い合わせ
物件についてのお問い合わせは、下記にて承っております。
プラス不動産
〒502-0006
岐阜県岐阜市粟野西6-309
Tel.058-213-1759
営業時間 9：00～18：00
定休日 水曜日
1. 不動産購入の全体的な流れ
ステップ①：情報収集と予算決定
まずは希望条件（エリア、間取り、価格など）を整理します。
自己資金と住宅ローンの借入可能額から、無理のない総予算を決めましょう。
ステップ②：物件見学（内覧）
気になる物件が見つかったら、実際に現地を見学します。
建物の状態だけでなく、周辺環境や駅までの道のりも確認します。
ステップ③：買付証明書の提出・ローン事前審査
購入したい物件が決まったら「買付証明書（購入申込書）」を売主様に提出します。
同時に、住宅ローンの「事前審査」を金融機関に申し込みます。
ステップ④：重要事項説明・売買契約
宅地建物取引士から、物件や取引条件に関する「重要事項説明」を受けます。
内容に納得できたら、売買契約を結び、売主様に手付金を支払います。
ステップ⑤：住宅ローン本申し込み・契約
売買契約後、住宅ローンの「本審査」を申し込みます。
承認が降りたら、金融機関と正式なローン契約（金銭消費貸借契約）を結びます。
ステップ⑥：残代金決済・お引渡し
購入代金の残りを支払い、物件の鍵を受け取ります。
同日に司法書士が法務局へ行き、所有権移転登記の手続きを行います。
2. 不動産購入にかかる「諸費用」の内訳
| タイミング | 費用の項目 | 概要 |
| 売買契約時 | 印紙税 | 契約書に貼る印紙代です。 |
| 手付金 | 物件価格の5%〜10%が目安（購入代金に充当） | |
| ローン契約時 | 融資手数料 | 金融機関に支払う手数料です。 |
| ローン保証料 | 保証会社に支払う費用（一括または金利上乗せ） | |
| お引渡し時 | 登録免許税 | 登記手続きにかかる税金です。 |
| 司法書士報酬 | 登記を依頼する司法書士への報酬です。 | |
| 精算金 | 固定資産税や管理費の「日割り精算分」です。 | |
| 火災保険料 | 建物や家財にかける保険料です。 |
3. 法律で定められた「報酬額（仲介手数料）」の仕組み
仲介手数料（上限額）の早見表
| 売買価格（税抜） | 仲介手数料の計算式 |
|---|---|
| 200万円以下 | 売買価格 × 5.0% ＋ 消費税 |
| 200万円超 ～ 400万円以下 | 売買価格 × 4.0% ＋ 2万円 ＋ 消費税 |
| 400万円超 | 売買価格 × 3.0% ＋ 6万円 ＋ 消費税 |
低廉な空き家等の媒介特例について
2024年7月1日の法改正により、売買価格が800万円以下（税抜）の物件を対象に、仲介手数料の上限が引き上げられました。低額な不動産の流通や空き家問題を解消するため、現地調査等にかかる費用を考慮した特例措置です。
・特例による上限額: 一律 最大33万円（税抜30万円）
・対象物件: 売買価格が800万円以下の宅地・建物（※現在居住中の物件や、空き地も含みます）